業務内容

当事務所の提供するサービス

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月又は定期面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、定期の面談等をとおして得られるお客様からの情報や同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

相続や生前贈与などの資産税関連のご相談に、きめ細かく対応いたします

高齢化社会の到来とともに、昨今相続関連のご相談が年々増加してきております。当事務所では、不動産の譲渡、生前の相続贈与対策や相続発生後の様々な資産税関連業務に対し、業際士業の先生方との連携により、正確で丁寧な対応を心がけております。

経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します

事業経営の経理事務の自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、経営計画の策定をご支援します。
巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

ただし、お客様によっては、そこまでのサービスは、必要なく記帳代行のみ希望される場合には、臨機応変にご対応させていただきます。

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自からできるよう指導します

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。

当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。

また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

「記帳適時性証明書」を発行します

当事務所は、金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

当事務所による巡回監査と年次決算の実施日
決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
中期（または短期）経営計画策定の有無
自計化システムの利用の有無
税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。

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金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ　TKCモニタリング情報サービスとは？

TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。

月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します

決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。

●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します

税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。

信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。

●早期の融資判断につながります

自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。